成年後見制度（「年間収支予定表」にない臨時的収入）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

       家庭裁判所に対して後見等開始の申立が行われ、その後、正式に後見人等に選任された場合には、後見人等は、ご本人のために日常の

       後見事務を開始することになります。

       後見事務は、身上監護と財産管理の二つに区分されますが、財産管理を行う際には、家庭裁判所に定期報告する際に作成する年間収支予定表

　　に記載した各種収入、支出の内容を参考にしながら業務にあたります。

　　但し、年間収支予定表に記載されていない臨時的収入（10万円以上の収入）が発生した場合には、家庭裁判所に対しては、定期報告とは別に

　　都度臨時報告書を提出することが義務づけられています。

　　この臨時的収入（10万円以上の収入）の一例としては、相続（遺産分割）による取得金保険金（生命保険その他）、所有不動産の売却代金

　　などが挙げられます。