成年後見申立（「診断書」と「本人情報シート」の役割）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

        両親や兄弟姉妹などの親族が認知症や精神障害などにより判断能力が低下したため、ご本人が日常生活を送るにあたり色々と支障を

        生じている場合には、家庭裁判所に後見等の申立を行い、財産管理や身上監護など、ご本人の後見事務を行う支援者（後見人等）を

　　 選任してもらうことが可能です。

　　 申立に必要な書類は多岐に渡りますが、先ず始めに、ソーシャルワーカー、ケアマネージャー等の福祉専門職に「本人情報シート」、

　　 主治医等に「診断書」、の作成を依頼する必要があります。

　　「本人情報シート」は、ご本人の日常・社会生活の状況等を記載する書式となっており、主治医等が「診断書」を作成する際の補助

　　 資料として活用されます。また、主治医等が作成した「診断書」には、ご本人の判断能力について意見する項目があり、申立人は、

　　 記載された内容を基に、「後見」、「保佐」、「補助」のいずれで申立を行うかを判断することになります。