「特定技能」は、少子高齢化による日本国内の深刻な労働者不足に対応することを目的として、特に人手の足りない特定分野において就労を

        認める在留資格です。

     「特定技能」は、その技能の熟練度に応じて、特定技能1号、さらに熟練度を必要とする、特定技能2号に区分されており、特定技能1号については、

       日本での在留活動を安定かつ円滑的に行うことができるように、外国人が受入機関又は登録支援機関の支援を受けることが義務化されています。

    「受入機関」とは、外国人が実際に就労する会社等のことを言います。一方、「登録支援機関」とは、この受入機関から外国人に対する支援業務を

       委託された、外部の支援専門機関のことを言います。