空き家活用（国に土地を引き渡す）【不動産のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

      相続などによって譲り受けた自宅（古家）を取り壊し、有効利用する場合の選択肢の一つとして、更地になった土地を市場で売却するという

      方法があります。但し、人口が密集する都市部ではなく、住民の高齢化、過疎化が進む地方に物件が所在する場合には、購入希望者が少なく、

      売却できないままに毎年固定資産税の支払いだけが発生するといった状況も懸念されます。

      来年（2023年）の4月より、一定の要件を満たした土地について、一部費用を支払った上で国に引き取りしてもらえる制度が施行されます。