創業融資（政策金融公庫「創業計画書」の記載項目）【経理業務支援、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】 　

 

      日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際には、申請書類として、事業の内容を確認するための「創業計画書」という指定様式

      による書類を作成し、提出する必要があります。

    「創業計画書」に記載する項目は、以下の通リです。なお、創業計画書は、初めての起業する方や収支計算書などの財務諸表の知識が

　　あまり無い方でも簡単に作成できるように、簡単に作成できるようなフォーマットや記載例となっておりますので、行数が少なくて

　　書ききれない項目については、別紙資料で補足する、収支や資金繰りに関連する項目については、月次の損益計算書や資金繰り表

　　などの補足資料などを別紙として準備するなどして、慎重に丁寧に説明することをお勧め致します。

 

　　　日本政策金融公庫の「創業計画書」

　　　　（記載項目）

　　　　　・創業の動機　　・経営者の略歴等　　・取扱商品、サービス　　・取引先・取引関係等　　・従業員

　　　　　・借入れの状況　　・必要な資金と調達方法（財務諸表/貸借対照表の内容）　・事業の見通し（財務諸表/損益計算書の内容）

　　　　　　※その他参考資料があれば添付のこと

 

 

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