宅地建物取引業免許（オンラインによる重要事項説明）【許認可申請　成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

　不特定多数の人間を相手にして、宅地・建物の売買や交換、或いは、売買や交換や賃借の代理・仲介の事業を始める場合には、事務所の

　所在地を管轄する都道府県知事、又は国土交通大臣（複数事務所）に対して申請書類を提出し、宅地建物取引業免許を取得します。

　宅地建物取引業法では、不動産取引に関する契約を締結するに際しては、物件の詳細や条件等の重要な契約事項を契約前に買主（借主）に

　説明することが義務づけられています。

　この重要事項の説明については、宅地建物取引士がとり行いますが、2017年10月からは、一定の条件下において、テレビやパソコンなどの

　ＩＴツールを利用したオンラインによる説明の運用が開始されています。