(1)会計記帳(併せて給与計算)                   

                             

会計帳票の作成に関しまして、お客様をサポート

致します。


(お客様の会計ソフトに、会計伝票の情報を入力、

 及び、確認作業を行います。原則当事務所にて

 作業を行いますが、出張することも可能です。)


下記のお悩みを低コストにより解消致します。


・本業に時間をとられ、会計ソフトに入力する

 時間が作れない。

・伝票入力をする会計担当者を雇用するだけの

 財務的な余裕がない。

・できるだけ早く毎月の損益計算を行いたい。


<記帳代行の対象となる会計>

・企業会計(株式会社)

(以下の特殊会計についても対応可能です。)

・学校法人会計

・社会福祉法人会計

・その他ご希望の会計

 (参考)当事務所代表者の上記実務経験 約18年


※また、ご要望がある場合には、会計記帳代行業務

 と併せて「給与計算業務」についても、当事務所

 にてワンストップで対応致しますので、ご相談

 下さい。


    (参考)当事務所代表者 法人での実務経験年数

    人事・労務業務 21年(下記と兼務)

    財務・会計業務 18年


※企業様、個人事業主様、

 公認会計士事務所様、税理士事務所様、

 会計事務所様など、幅広く作業のご依頼をお待ち 

 しております。

(1)会計記帳代行

(2)各種許認可申請


官公署への各種許認可申請について、お客様を

サポート致します。


    【  福 祉   】 


・「障害福祉サービス事業者指定」申請

        (障害者総合支援法に規定された障害福祉

  サービス事業を営もうとする時に必要な

  指定申請です。 申請者は法人であること

  が条件です。)


        (主な事業)

            居宅介護、重度訪問介護、同行援護、

     行動援護、療養介護、生活介護、 短期

            入所、共同生活援助、重度障害者等包括

            支援、自立訓練、就労移行支援、就労

     継続支援    等


・「放課後等デイサービス事業者指定」申請

        (以前は、障害者総合支援法に規定された

  福祉サービスでしたが、現在は、児童福祉

  法に移行しています。障害を持つ6~18歳

  の就学児が放課後や休日に通う療育や居場

  所の各機能を備えたデイサービス事業を営

  もうとする時に必要な指定申請です。 

  申請者は法人であることが条件です。)


・「一般乗用旅客自動車運送事業許可

 (福祉輸送事業限定)」申請

   (介護タクシー事業を営もうとする時に必要

  となる許可申請です。 当該許可に際して

  業務の範囲は、障害者、要介護者等の輸送

  に限定されます。)


・「社会福祉法人設立許可」申請

 (社会福祉法人を設立しようとする時に必要な

  認可申請です。社会福祉法人とは、社会福祉

  事業を行うことを目的に設立された、公共

  性の高い非営利法人を指します。)



  【  医療:薬事  】 


       (薬 事)

・「薬局開設許可」申請

   (薬局とは、薬剤師が販売目的で調剤を行う

  場所のことです。薬局では、要指導医薬品、

  一般用医薬品など、すべての医薬品の取り

  扱いができ、薬剤師の配置が必要です。)


・「店舗販売業許可」申請

 (要指導医薬品、一般用医薬品を店舗において

  販売する場合に店舗ごとに許可を受ける必要

  があります。取り扱う医薬品の種類により、

  薬剤師又は登録販売者の配置が必要です。

        なお、医薬部外品、化粧品については、販売

  業許可は不要です。 )

     

     ※特定販売(通信販売、訪問販売、インター

  ネット販売)により、一般用医薬品を販売

  する場合には、上記の「薬局開設許可」、

  又は「店舗販売業許可」を受けておく必要

  があります。

  

・「配置販売業許可」申請

 (一般用医薬品を訪問員が家庭訪問をするなど

  して配置販売する場合に、配置区域の都道府

  県ごとに許可を受ける必要があります。)


・「卸売販売業許可」申請

 (医薬品を薬局開設者などに販売する場合に、

  営業所ごとに所在する都道府県の許可を受

  ける必要があります。)


 ・その他の申請

 ・国内で自ら製造した医薬品、医薬部外品を

  販売する場合に必要な許可は以下の通りです。

  「製造販売業許可」+「製造業許可」

  (その他、取扱う品目ごとに製造 販売承認を

   取得する必要あり。)

 ・海外から輸入した医薬品、医薬部外品を販売

  する場合に必要な許可は以下の通りです。

  「製造販売業許可」+海外製造所について

  「外国製造者認定」+国内保管場所ついて

  「製造業許可」」(その他、取扱う品目ごと

   に製造販売承認を取得する 必要あり。) 

     ・国内で自ら製造した、又は海外から輸入した

  化粧品を販売する場合に必要な許可は以下の

  通りです。

  「製造販売業許可」+「製造業許可」


       (医 療)

・「病院開設許可」申請

   (病院とは、20床以上のベッド(入院施設)

  を備える医療施設のことです。医療法人

  又は個人の医師が病院を営もうとする場合

  に必要な許可申請です。)


・「診療所(歯科診療所)開設許可」申請

 (診療所とは、19床以下のベッド(入院施設)

  を備えるか、又は、ベッドを全く備えない

  医療施設のことです。医療法人が法人名義

  で診療所(歯科診療所)を営もうとする

  場合に必要な許可申請です。)


・「診療所(歯科診療所)開設届」申請

 (個人の医師(歯科医師)が診療所を営もう

  とする場合に必要な届出です。)


・「医療法人設立許可」申請

 (医療法人を設立しようとする時に必要な

  認可申請です。医療法人とは、病院、診療所

  介護老人保健施設、介護医療院等の開設を

  目的に設立された法人です。)

 


 【  不動産:建設   】 


・「宅建業免許」申請

   (不動産屋の開業など、宅地建物取引業を

  営もうとする時に必要な免許申請です。

  なお、不動産取引により取引当事者間に

  生じた多大な損害額を保証するため、当該

  免許が交付された後には、事業者は定め

  られた額の営業保証金を法務局に供託する

  か、信用保証協会に加入し、弁済業務保証

  金分担金を協会に預ける手続を行う必要が

  あります。)


・「農地法許可(第3、4、5条)」申請

  (3条許可:耕作目的で、所有する農地の

  権利を他人に移転する時に必要な許可です。)

  (4条許可:所有する農地を耕作目的以外の

  用途 に転用する時に必要な許可です。)

  (5条許可:所有する農地の権利を耕作目的

   以外 の用途に転用する目的で他人に移転

         する時に必要な許可です。)


・「マンション管理業登録」申請

   (マンション管理組合より委託され管理事務を

   行う時に必要な登録申請です。)


・「建設業許可」申請

   (建設業法に定められた一定の基準に該当する

  建設工事を請け負うことを業とする時に必要な

  許可申請です。)


・「産業廃棄物(収集運搬・処分業)許可」申請

   (産業廃棄物の収集、運搬、処分を業とする時

  に必要な許可申請です。)



 【 宿 泊  】  


・「旅館業許可」申請

   (旅館業を営もうとする時に必要な許可申請

   です。 旅館、ホテルなど)


・「住宅宿泊事業(  民  泊 )届出」申請

   (住宅における宿泊事業を営もうとする時に

    必要な届出です。)



 【  飲食、販売、サービス   】


・「飲食店営業許可」申請

 (飲食店を営もうとする時に必要な許可申請

  です。)


・「深夜酒類提供飲食店営業開始届」申請

    (深夜0時以降に酒類を提供する飲食店を営もう

        とする時に必要な届出です。)


・「一般酒類小売業免許」申請

     (酒類の小売販売業を営もうとする時に必要な

      免許申請です。コンビ二、ドラッグストア、

         リサイクルショップなど。)


・「たばこ小売業許可」申請

  (たばこの小売販売業を営もうとする時に

          必要な許可申請です。コンビ二、スーパー、

          自動販売機など。)


・「古物商許可」申請

      (古物営業を営もうとする時に必要な許可申請

   です。 リサイクルショップ、金券ショップ、

  中古販売店、レンタル店など)


・「第一種動物取扱業登録」申請

      (営利を目的とした、動物の取扱業、動物の

   販売、保管、貸出、訓練、展示等を営もうと

  する時に必要な登録申請です。 ペットショ

  ップ、ペットホテル、ペットシッター業、

  トリマー業など)


・「警備業認定」申請

      (警備業を営もうとする時に必要な認定申請

   です。 具体的には、施設の巡回警備、交通

  誘導による警備、輸送時の警備、身辺警備

  などです。)



 【  その他   】 

  上記以外にも依頼したい許認可申請、届出

  業務などございましたら、お気軽にご依頼

  下さい。



(2)各種許認可申請

(3)離婚、相続                  


以下の書類の作成について、お客様をサポート

致します。(但し、紛争性が無いものに限る。)


(書類の原案作成、作成指導のみ行います。

 事前調査業務などは含みません 。)                  


  ・「離婚協議書」

 ※離婚協議書とは、離婚届を提出する前、又は

  提出した後に、慰謝料や財産分与、子の親権、

  養育費等について、協議し、合意した内容を

  取り纏めた書面のことです。

 

  ・「遺言書」

      ※遺言書とは、自らの死後の法律関係について

   定めるための最終的な意思表示を書面に取り

   纏めたもので、財産の処分方法、遺言の指示

   の実行を誰に任せるか等を明記します。


  ・「遺産分割協議書」 

    ※遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産分割

    協議に参加した上で、故人の財産の分配等に

    ついて、協議し、合意した内容を取り纏めた

    書面のことです。


(参考)

 「内容証明(郵便)」

  ※内容証明とは、正式には内容証明郵便(手紙)

   といい、その内容は自由に記載することが

   できます。相手方に、離婚協議の申出をする、

   慰謝料や養育費、借金などの不払いに対して

   支払いを催促する、法定相続人に遺産分割

  協議への参加を促す、 などの法的効果を期待

  して作成することが一般的です。

     上記書類の作成指導時に、ご要望が ある場合

         には、無料にて情報提供させて頂きます。


(3)書類作成

(4)法人設立


以下の書類の作成について、お客様をサポート

致します。


・「定款」の作成

(株式会社、NPO法人、学校法人、社会福祉法人等

 の定款の原案作成、作成指導のみ行います。公証

 役場での認証手続のサポートは除く。)


※「定款」とは、法人の目的、活動、組織、業務

 執行など、法人を運営するための基本的な規約

 や規則を明記したものです。


・「就業規則」の作成

(就業規則の原案作成、作成指導のみ行います。)


※「就業規則」とは、労働基準法等の法律に基づき

 会社や従業員が守るべきルールや労働条件の細目

 などについて定めたものです。


 (参考)当事務所代表者の上記実務経験 約18年



(4)法人設立

(5)出入国管理(外国人VISA申請) 

                  


入国管理局へ提出する以下の書類の申請について、

お客様をサポート致します。


  ≪入国前の申請手続≫
 ・「在留資格認定証明書交付」申請

 (在留資格とは、入管法に規定した、外国人が

  合法的に日本に滞在するために必要な資格の

  ことで、在外公館でのビザ(査証)の発給が

  スムーズに受けられるよう、予め、在留資格

  認定証明書を取得しておきます。)


  ≪入国後の申請手続≫

 ・「在留資格変更許可」申請

 (在留目的を変更し、新たに別の在留資格に該当

  する活動を行う場合に申請します。)


・「在留資格更新許可」申請

 (現在有する在留資格に該当する活動を、現在の

  在留期間を超えて行う場合に申請します。)


 ・「資格外活動許可」申請

 (現在有する在留資格に該当する活動の他に、

  収入を伴う活動を行う場合に申請します。)


 ・「就労資格証明書交付」申請

 (就労資格証明書とは、外国人が就労するに際し

  自分が就労可能な在留資格を有していることを

  証明する文書です。)


 ・「永住許可」申請

       (在留資格を有する外国人が、永住者の在留資格

  に変更を希望する場合に申請します。通常の

  在留資格変更手続よりさらに慎重な審査が

  行われます。


 ・「帰化許可」申請

   (外国人が日本国籍を取得するために行う申請で

    通常の在留資格の取得申請とは異なり、申請者

    が日本人になるための手続です。


  ≪出国前の申請手続≫

 ・「再入国許可」申請

 (在留資格を有する外国人が、1年を超えて、

  一時的に日本から出国し、出国前と同一の在留

  目的で、在留資格の有効期間内に日本に入国

  する場合に申請します。)


     ≪その他申請手続、出生等≫

 ・「在留資格取得許可」申請

 (出生、日本国籍からの離脱、アメリカ退役軍人

  が引き続き日本に在留を希望する場合など、

  入管法上の手続を経ることなく日本に在留する

  することとなる者が申請します。)


 ・その他申請



    ※ビザ(在留資格)について

 2019年4月現在で、計29種類もの在留資格が

 あります。

   

    (「活動」に基づく在留資格、25資格 )

 ≪一定の範囲において就労可≫

    「 外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」

 「報道」「高度専門職」「経営・管理」

 「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」 

 「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」 

 「介護」「興行」「技能」「技能実習」

    「特定 技能」

 ≪資格外活動許可によりアルバイト等就労可≫

 「文化活動」「留学」「家族滞在」

 「特定活動」の一部

 ≪就労不可≫

 「短期滞在」「研修」「特定活動」の一部


  (「身分、又は地位」に基づく在留資格、4資格)

  ≪就労制限無し≫

 「永住者」「日本人の配偶者等」

 「永住者の配偶者等」「定住者」 

  

 以上 計29資格です。

 

 (該当例)

 「 外交」

  外国政府の大使、公使、総領事、代表団

  構成員等及びその家族

 「公用」

  外国政府の大使館・領事館の職員、国際

  機関等から公の用務で派遣される者等及び

  その家族

 「教授」

  大学教授等

 「芸術」

  作曲家、画家、著述家等

 「宗教」

  外国の宗教団体から派遣される宣教師等

 「報道」

  外国の報道機関の記者、カメラマン

 「高度専門職」

  高度の専門的な能力を有する人材として

  法務省令で定める基準に適合する者

 「経営・管理」

  企業等の経営者・管理者

 「法律・会計業務」

  弁護士、公認会計士等

 「医療」

  医師、歯科医師、看護師等

 「研究」

  政府関係機関や私企業等の研究者

 「教育」 

  中学校、高等学校等の語学教師等

 「技術・人文知識・国際業務」

  機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、

  私企業の語学教師、マーケッティング業務

  従事者等

 「企業内転勤」

  外国の事業所からの転勤者 

 「介護」

  介護福祉士

 「興行」

  俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

 「技能」

  外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機

  の操縦者、貴金属等の加工職人等

 「技能実習」

  技能実習生

    「特定 技能」

  相当程度の知識又は経験を要する14業種の

  業務につく者(1号)熟練した技能を要する

  5業種の業務につく者(2号)

 「文化活動」

  日本文化の研究者等

 「留学」

  大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、

  中学校、小学校等の学生、生徒

 「家族滞在」

  在留外国人が扶養する配偶者・子

 「短期滞在」

  観光客、短期参加者等

 「研修」

  研修生

 「特定活動」

  外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー

  経済連携協定に基づく外国人看護師・介護

  福祉士候補者等、扶養義務のある父母等

 「永住者」

  法務大臣から永住の許可を受けた者

  (入管法上の特別永住者を除く)

 「日本人の配偶者等」

  日本人の配偶者・子・特別養子

 「永住者の配偶者等」

  永住者・特別永住者の配偶者、本邦で出生し

  引き続き在留している子

 「定住者」

  第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 



    (日本への渡航を検討されている各国の皆様)

     

  the one wherea voyage to Japan is

   examined

   Hello,it is an administrative scrivener 

   corporation of Ota-ku, Tokyo performing

   thegrant application agency of the

   residence status authorization certificate.


   被讨论到日本的出国的一方

   你好,是正行居住

   交付申京都大田的行政

    士法人。


   일본에의 도항이 검토되고 있는

   안녕하세요, 재류 자격 인정 증명서의 

   교부 신청 토리츠기를 실시하고 있는

   쿄도 오타구의 행정 서사 법인입니다.


   Nhng người đang xem xét đi du lch đến

   Nhtbn

  Xin chào, tôiđang np đơnxin giy chng

  nhn đđiu kin.

  Tôi là mt công ty scrivener hành chính

  tiqun Ota, Tokyo.


  Mereka yangsedang mempertimbangkan  

  untuk bepergian ke Jepang

  Halo, sayamelamar sertifikat kelayakan.

  Saya adalah perusahaanScrivener  

  administratif di distrik Ota, Tokyo.


   ผู้ที่กำลังพิจารณาเดินทางไปประเทศญี่ปุ่น

   สวัสดีฉันสมัครสำหรับใบรับรองของการมีสิทธิ์

   ฉันเป็นบริษัทผู้บริหารในเขตโอตะโตเกียว


   Siapayang sedang mempertimbangkan perjalanan ke  

   Jepun) Hello, ini adalah pentadbiranperbadanan ahli

   menulis daripada Ota-ku, Tokyo, yang melakukan agensi

   permohonan geran Sijil Kelayakan.


 អ្នកដែលកំពុងពិចារណាធ្វើដំណើរទៅប្រទេស

 ជប៉ុ ន

 ជំរាបសួរខ្ញុំធ្វើជាទីភ្នាក់ងារកម្មវិធីជំនួយឥតសំណងនៃសិទ្ធិទទួលបានវិញ្ញាបនប័ត្រសាជីវកម្មត្រួតពិនិត្យរដ្ឋបាលនៅអូតាគូគូទីក្រុងតូក្យូ។


जापानको यात्रामा लाग्नेहरू)नमस्कार, योग्यता को प्रमाणपत्र को अनुदान आवेदन एजेन्सी गरिरहेको छुOta-ku, Tokyo मा एक प्रशासनिक प्रशासक निगम।


ဂျပန်သို့သွားရန်စဉ်းစားသူများ)မင်္ဂလာပါကျနော်စွမ်းဆောင်ရည်ပြည့်ဝ၏လက်မှတ်များ၏ထောက်ပံ့ကြေးလျှောက်လွှာအေဂျင်စီလုပ်နေတာငါတိုကျို၊ Ota-ku တွင်အုပ်ချုပ်ရေးဆိုင်ရာ scrivener ကော်ပိုရေးရှင်းတစ်ခုဖြစ်သည်။


Yaong mganag-iisip na maglakbay patungong Japan

Hello, ako ng paggawa ng grantapplication ahensiya ng Sertipiko ng Pagiging Karapat-dapatAng isangkorporasyong pang-scrivener ng administratibo sa Ota-ku, Tokyo.


Японд аялахгэж байгаа хүмүүс

Сайн байна уу, би Шалгуур гэрчилгээний буцалтгүй тусламжпрограм агентлаг хийж байнаТокио дахь Ота-ку дахь захиргааны скриптеркорпораци.


Aquellos queestán considerando viajar a Japón

Hola, estoy haciendo la agencia de aplicaciónde concesión del Certificado de ElegibilidadUna corporación administrativaadministrativa en Ota-ku, Tokio.


Aqueles que estão pensando em viajar para o Japão

Olá, eu estou fazendoa agência de aplicação de concessão do Certificado de ElegibilidadeUma empresaadministrativa de scrivener em Ota-ku,


 









































































      



  

     

     

        

       

    

        

     





  

         



         



    














































































































 






















































(5)入国管理 (現在は取り扱っておりません)