成年後見（判断能力が回復した場合）【福祉のサポート　東京都大田区の行 政書士事務所】

     家庭裁判所に対して後見等開始の申立を行い、後見人が選任された後に、しばらく経って、被成年後見人（本人）の判断能力が回復し、

　 後見の必要が無くなった場合には、家庭裁判所に対し、今度は、後見等開始の審判の取消の申立を行うことになります。

     後見等開始の審判が取消されると、後見人の任務は終了となるために、被成年後見人（本人）に管理財産を返還します。