成年後見制度（家庭裁判所への業務報告）【福祉のサポート　東京都大田区の行政書士事務所】

　　成年後見等開始の申立を行い、正式に成年後見人（又は、保佐人、補助人）に選任された場合には、後見事務について、家庭裁判所に対し

　　1年ごとに定期報告を行う必要があります。（選任1年目は、選任の効力が確定後1か月以内にも財産に関する報告を行う必要があります。）

　　提出する主な書類は、「後見事務等報告書」、「財産目録」、「年間収支予定表」です。

　　なお、成年後見人等が報酬を求める場合には、この定期報告に合わせて、報酬付与の審判の申し立てを行うための「報酬付与審判申立書」を

　　提出することとなっています。