「宅地建物取引業とは」（宅建業許可） 【許認可申請　完全成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

 

　　宅地建物取引業（宅建業）を始める場合には、事務所の所在地を管轄する都道府県知事、又は国土交通大臣（複数事務所）

　　に対して申請し許可を受ける必要があります。

　　　不動産に関連する事業の内、「宅地建物取引業」に該当する事業について、以下に記載します。

 

　　【　宅地建物取引業（宅建業）　】

　　　　　　不特定多数の者に対して、（単発ではなく）反復継続して取引をする場合には、宅地建物取引業（宅建業）の許可を受ける

　　　　　　必要があります。

 　 　　・自らが行う宅地や建物の売買・交換、

 　　　 ・宅地や建物の（売買・交換・賃貸借）の代理

 　 　　・宅地や建物の（売買・交換・賃貸借）の媒介（仲介）

 

　　　　　　　　　なお、不動産に関連する事業の内、自らが行う不動産賃貸業（大家業）や不動産管理業などについては、宅建業免許の対象外

　　　　となっています。