皆様の生活や仕事の役立つ情報を大田区からブログで情報を発信しています

「留学」の在留資格を保有する外国人学生が、内定が得られないまま就職活動の途中で学校を卒業した場合には、許可要件を満たせば、「特定活動」（継続就職活動）の在留資格が付与され、引き続き一定期間…

在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、在留期限が迫り更新許可申請をする際の審査の大事なポイントについて、以下に記載します。在留期限は、1年、3年、5年、（離婚調停・訴訟中などは6ヶ月…

出入在留管理庁（入管）のホームページには、在留資格取得する際に受理されるために最低限必要となる書類が記載されていますが、実務においては、別途、「申請理由書」というものを用意し、提出書類だけ…

「企業内転勤」は、外国人社員が海外にある会社の本支店や関連会社等から転勤により日本の会社で働くような場合に、付与される在留資格です。主な許可要件について、以下に記載します。（主な許可要件）…

在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、前の配偶者との間の子供を扶養するために日本に呼びたい場合には、在留資格「定住者」の許可を受けることで日本に在留することができます。就労目的で…

在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、母国で暮らす自分の親を日本に呼び寄せたい場合、現時点ではそれに該当する在留資格はありませんので、許可される可能性は低いというのが実情です。但…

在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、日本人配偶者と離婚協議の最中であり、在留期限が迫っているような場合には、裁判所の判決が確定するまでは、在留資格の更新許可申請をすることは可能…

日本に在留する外国人が「古物商」として営業をしたい場合には、許可要件を満たした上で、申請書類を提出し許可を受ける必要があります。なお、申請書類の内、欠格要件に該当しないことを証明する書類「…

在留資格「留学」を保有する学生が、休学や退学など、在籍していた学校での学業を何らかの理由により3か月を超えて行なっていない場合には、在留資格の取り消し対象になります。休学中や退学後に、在留資…

在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人女性が、日本人配偶者と離婚し、在留期限が残っている期間に別の日本人男性と再婚したい場合には、たとえ外国人であっても日本に滞在している以上、日本の…

在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人が、日本人の配偶者と離婚し、その在留期限が残っている期間に、さらに別の日本人と再婚した場合には、次回更新の時には、在留資格更新許可申請をすること…

「在留資格認定証明書」とは、中長期で滞在する外国人が日本国内で行うことができる活動内容を証明する書類のことであり、法務省（出入国在留管理庁）が発行します。日本に入国するためには、最終的には…

国際結婚をした夫婦が、共に日本で結婚生活を送るためには、夫婦それぞれの国において結婚の届出を行った後に、海外で生活している外国人配偶者は、日本国内で生活するための在留資格を申請し取得するな…

在留資格「日本人の配偶者等」の在留期限は、５年、３年、１年、6か月のいずれかの期間で許可されます。初めての申請の場合には、他の就労系資格などと同様に、1年の在留期限が付与されることが多くなっ…

在留資格「永住者」を取得すると在留活動や在留期限に制限が無くなり、在留管理が大幅に緩和されます。一方、「帰化」とは、外国人が日本国籍を取得することを言います。それぞれの主なメリット、デメリ…

帰化許可申請は、外国人が在留資格を取得するための手続ではなく、日本国籍を取得するため手続です。普通帰化（通常帰化）の場合の主な許可要件の内容について以下に記載します。（帰化許可要件の主な内…

帰化申請にあたっては、定められた全ての許可要件を満たしていなければ許可を受けることはできません。「簡易帰化」とは、血縁や地縁関係などにより、申請者本人が日本と密接な関係にある場合に通常の帰…

帰化申請とは、外国人が在留資格を取得するための手続ではなく、日本国籍を取得するため手続です。日本では二重国籍を認めていないため、帰化すると母国の国籍は失うことになります。在留資格申請の場合…

留学ビザの許可要件在留資格「留学」は、外国人の方が日本の大学、短大、専門学校、日本語学校等に入学する際に取得します。学業が本業であるために、就労活動は原則不可となっていますが、事前に資格外…

在留資格「永住者」を取得することにより、在留活動や在留期限に制限が無くなり、在留管理が大幅に緩和されます。他の在留資格に付されたような就労の制限も無くなるので、日本人と同様に単純労働の仕事…

「経営・管理」は、外国人の方が日本国内において事業の経営や管理業務に従事する場合に与えられる在留資格であり、代表取締役など、会社の経営者や監査役、工場長、部長など会社の経営者が対象になりま…

就労系の在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、主として大学等を卒業した外国人の方が日本で就職する際に取得することが可能です。企業の人事・財務・経理・企画・営業等やエンジニア、プログラマー…

在留資格「日本人の配偶者等」を保有する外国人の方が配偶者と離婚された場合には、他の在留資格への変更手続を行うことなく、6か月以上経過すると在留資格取り消しの対象となりますので、注意が必要です…