障害福祉サービス（サービス提供後の利用者負担請求）【許認可申請　成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

     障害を持つ方が障害福祉サービスを利用した場合に、サービス提供事業者は、後日、給付金等を請求することができます。

　 給付金等（計10割）の内、原則、9割相当分については、国保連（国民健康保険団体連合会）を通じて市区町村に請求し、請求月の翌々月

    に交付を受けます。

　 残りの原則、1割相当分（利用者負担額）については、利用者ご本人に対して請求し、回収することになります。なお、この利用者負担額

　 については、ご本人の収入等の状況に応じて、負担にあたっての上限額が設定されており、上限額をオーバーした分については国保連に

　 対して請求し、交付を受けることになります。