NPO法人のメリット（社会的信用）【許認可申請　成功報酬制　東京都大田区の行政書士事務所】

 

　　特定非営利活動法人（NPO法人）を設立するにあたっては、申請に必要な書類を準備した上で、所轄の行政庁に申請し、設立の認証を受ける

　　必要があります。株式会社を設立する場合には、公証役場において認証手続を行いますが、NPO法人の場合には、行政庁（都道府県）において

　　認証手続を行います。

　　保険、医療、福祉、社会教育など計20種類の事業内容に限定して公共性の高い事業を行うNPO法人については、申請書類受理後に一定期間市民が

　　その法人や活動内容等についてチェックすることができる制度（公衆の縦覧）が設けられています。

　　NPO法人は、所轄の行政庁に対し、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告する、役員変更等について提出するなどの義務が課されており、行政庁

　　の厳格なチェックを受けることにより組織体制が整備され、結果として社会的信用を得られ易いということが言えます。社会的信用を得たNPO法人は、

　　行政庁からの委託事業や補助金、助成金を受けやすくなり、事業の幅が広がります。

       株式会社などと比較すると、所轄の行政庁による制約（締め付け）が多いということは、逆にデメリットな点とも言えます。

　　また、NPO法人として活動実績を積んだその先には、認定NPO法人制度が設けられており、外部からの寄付金を受け易くする税法上の措置が設けられ

　　ています。