公共工事など競争入札等の参加資格に関する申請（「経営事項審査」、 「入札参加資格審査」）について確認する【東京都内・横浜・川崎を中心に事業展開している、東京都大田区のせとうち行政書士事務所】

 

建設業を開始したい場合には、まず建設業の許可を受ける必要がありますが、その後に事業を拡大しようと公共工事などへの参入を

希望する場合には、さらに、「経営事項審査」を受け、その後に「入札参加資格審査」を受けることが条件になります。

「経営事項審査」では、公共工事を行うことができるだけの経営事項がその会社には備わっているのか、「入札参加資格審査」では、

競争入札の参加資格に該当しているのか等について審査が行われ、問題が無いと判断された場合には、晴れて入札に参加することが

可能となります。

なお、「経営事項審査」を受けるにあたっては、その前段階として、所轄庁に「決算変更届」を提出した上で、登録経営状況分析機関

による経営状況分析を申請し分析を経る必要があります。